はじめに
当社、株式会社四方継（創立当時は有限会社すみれ建築工房）の歴史を振り返ると、2003年のリフォーム事業への進出は、会社の方向性を大きく変えた重要な転換点でした。
この年、私たちが採用した「職人による直接施工」というスタイルが、予想を超える反響をお客様からいただき、会社の事業構造そのものを変えることになったのです。今回は、この転換期について詳しくお話しします。
第1章：大工集団としての土台 – リフォーム事業の前史
1994年、大工集団「高橋組」としてのスタート
当社の原点は、1994年4月1日に神戸市西区大津和で創業した大工集団「高橋組」にあります。創業当初、私たちは大手住宅メーカーの特約工務店として活動していました。
特約工務店とは、簡単に言えば大手メーカーの家づくりを実際に現場で担当する工務店のことです。厳しい品質基準と納期管理の中で、私たち職人は日々技術を磨いていきました。
この時期の経験は、今思えば非常に貴重なものでした。大手メーカーの基準に合わせて仕事をすることで、高い技術力と組織的な施工能力を身につけることができたのです。「受け継がれる価値のある丁寧なものづくり」を目指すという、当社の基本理念もこの時期に形成されました。
2002年、法人化と新たな挑戦
事業が成長するにつれて、2002年に有限会社すみれ建築工房として法人化しました。一般建設業の許可を取得し、下請けだけでなく元請けとして新築工事の受注も開始したのです。
代表者である高橋剛志と取締役工務部長の酒井康博を中心とする経営体制が確立され、より広範な建築プロジェクトを担えるようになりました。新築工事での経験は、建物の構造や設計に関する深い知識を私たち職人に与えてくれました。
この知識は、後のリフォーム事業において大きな強みとなります。単なる改修作業ではなく、建物全体を理解した上での提案と施工ができるようになったからです。
第2章：2003年の転機 – なぜ「職人による直接施工」が反響を呼んだのか
お客様が本当に求めていたもの
2003年、私たちがリフォーム事業に進出した際、ある重要な決断をしました。それが「職人による直接施工」というスタイルの採用です。
従来の建設業界では、お客様と実際に現場で作業する職人の間に、多くの仲介業者が入ることが一般的でした。お客様が工務店に依頼し、工務店が下請け会社に発注し、さらにその下請けが別の職人に依頼する、というような構造です。
この仕組みには、いくつかの問題がありました。
- 費用に多くの中間マージンが含まれ、コストが不透明になる
- お客様の要望が職人に正確に伝わらない
- 施工品質の責任の所在が不明確になる
- お客様と職人が直接話す機会がほとんどない
私たちの「職人による直接施工」は、これらの課題を根本から解決するアプローチでした。
直接施工がもたらした3つの価値
当社の職人による直接施工は、お客様に具体的に次のような価値を提供できました。
品質の保証
創業以来、大手メーカーの下請けとして鍛えられてきた「高橋組」の職人が直接施工します。中間業者を挟まないため、私たちの持つ高い技術水準と「丁寧なものづくり」の姿勢が、そのままお客様の住まいに反映されます。
誰が、どのような技術で、どのような思いで施工するのか。これが明確にわかることで、お客様は安心してリフォームを任せてくださるようになりました。
コストの適正化
仲介マージンを削減し、職人集団が直接お客様と契約することで、リフォーム費用を適正化できました。これは単に「安くする」という意味ではありません。
必要な費用を明確にし、何にいくらかかるのかを透明にすることで、お客様に納得していただける価格設定が可能になったのです。「この金額なら、この品質が手に入る」という信頼関係を築けるようになりました。
コミュニケーションの透明化
お客様が職人と直接対話できる環境が生まれたことは、想像以上に大きな変化をもたらしました。
例えば、リフォーム中に「ここをもう少しこうしたい」という要望が出たとき、従来なら工務店に連絡し、工務店が下請けに連絡し、というプロセスを経る必要がありました。しかし直接施工では、現場で職人とお客様が直接話し合い、その場で最適な解決策を見つけることができます。
あるお客様からは「職人さんと直接話せることで、家づくりに参加している実感が持てた」という声をいただきました。これこそが、私たちが目指していたコミュニケーションの形だったのです。
予想を超える反響
正直に言えば、これほどまでに多くのお客様から支持をいただけるとは、当初想定していませんでした。
リフォームを依頼されたお客様から「次は新築もお願いしたい」というご相談をいただくことが増えていきました。また、「知人にも紹介したい」とおっしゃってくださるお客様も多く、口コミで新しいお客様が次々と訪れるようになったのです。
この反響の理由を考えてみると、お客様が求めていたのは単なる「安くて良い家」ではなかったということに気づきます。作り手の顔が見え、どのような思いで家づくりをしているのかがわかり、信頼できる関係の中で住まいを作っていきたい、という願いがあったのです。
第3章：元請中心の営業への転換 – 事業構造の変革
2003年、新しい事業モデルへ
職人による直接施工の成功を受けて、当社は2003年に大きな決断をしました。下請け中心の事業構造から、元請中心の営業へと転換することにしたのです。
元請とは、お客様から直接仕事を受注し、プロジェクト全体の責任を持つ立場です。この転換により、私たちは自社の理念をより主体的に実現できるようになりました。
「四方良し」を実現するために
当社の理念である「四方良し」とは、作り手、住み手、協力会社、地域社会のすべてが満足することを目指す考え方です。
元請として事業を展開することで、この理念を以下のように実現できるようになりました。
住み手への貢献
お客様の望みを直接形にする責任を負うことで、世代を超えて受け継がれる価値ある建築の実現を目指せるようになりました。中間業者を通さないため、お客様の細かな要望まで正確に把握し、それを実現できます。
作り手への貢献
職人たちがお客様と直接向き合うことで、技術だけでなくプロジェクト全体を管理する視点を持つ機会が増えました。これは職人の成長にもつながります。
ある職人は「お客様から直接『ありがとう』と言われたとき、自分の仕事の意味を実感できた」と話してくれました。この実感が、さらに高い品質を目指す原動力になっているのです。
自社ブランドの開発へ
元請化は、後の規格化注文住宅sumika（2007年）や高性能ゼロエネルギー住宅SUMIKA-ZERO（2012年）といった、自社ブランドの革新的な商品開発の基盤を築きました。
お客様と直接向き合う中で見えてきたニーズを、自社の商品開発に活かせるようになったのです。これは、元請として主体的に事業を展開できるようになったからこそ実現できたことでした。
第4章：専門性の強化 – 設計力と品質管理の充実
2005年、設計事務所登録
元請としてお客様と直接契約し、リフォームや新築を行う責任が増したことで、現場の技術だけでなく、設計や法令遵守の面での専門性強化が急務となりました。
2005年、当社は二級建築士設計事務所登録を行いました。確認申請業務や設計業務を社内で完結できる体制を整えたのです。
これにより、大工集団としての現場経験に加え、設計者としての専門性が組織内に統合されました。お客様への提案力と、法的にも裏付けられた品質管理能力が大きく向上したのです。
お客様が本当に安心できるサービスとは
リフォーム事業での経験から、お客様が最も求めているのは家そのものの品質だけでなく、プロセスへの安心感であることがわかりました。
そこで当社は、以下のような取り組みを重視するようになりました。
細やかなコミュニケーション
女性建築設計士と大工による細やかなコミュニケーションを通じて、お客様がまだ気づいていない、知らない望みまで形にできるよう努めています。
お客様は「こうしたい」という明確な要望を持っている場合もあれば、「何となく今の家に不満がある」という漠然とした思いを抱えている場合もあります。後者の場合、対話を重ねる中で本当の望みを一緒に見つけていくのです。
施工プロセスの見える化
専門家としての提案・計画から施工プロセスの見える化を行うことで、「見て安心、触って安心」を感じていただけるように努めています。
例えば、断熱気密工事では「すき間から空気が漏れないようにしっかり丁寧に施工」するプロセスを公開しています。完成後には見えなくなってしまう部分こそ、丁寧に作業していることをお客様に知っていただきたいのです。
壁の中の断熱材がどのように入れられているか、気密テープがどのように貼られているか。これらを実際に見ていただくことで、完成後も「この家は丁寧に作られている」という安心感を持ち続けていただけます。
継承という視点
「世代を超えて受け継がれる価値ある建築」を実現するためには、今この瞬間だけでなく、10年後、20年後、さらにその先まで見据えた家づくりが必要です。
リフォーム事業で多くの古い家を見てきた経験から、丁寧に作られた家は時を経ても価値を失わないことを実感しています。むしろ、住み手の思い出とともに価値が増していくのです。
だからこそ、私たちは目先のコストだけでなく、長期的な視点での価値提供を心がけています。
第5章：職人育成への展開 – 技術と経営の両立
2013年、職人起業塾の開講
元請中心の営業への転換は、職人に技術だけでなくビジネススキルを求めることにつながりました。この考えが発展し、2013年に職人起業塾を開講することになります。
職人起業塾は、職人の独立開業を支援するものではありません。イントラプレナーシップ、つまり社内起業家精神を醸成する研修です。
なぜ職人にビジネススキルが必要なのか
リフォーム現場でお客様と直接向き合った経験を通じて、職人たちは自ら品質、コスト、顧客満足に責任を持つことの重要性を実感しました。
優れた技術を持っていても、お客様の要望を正確に理解できなければ、満足していただける家は作れません。また、コスト管理ができなければ、適正な価格での提供も難しくなります。
職人起業塾では、以下のようなスキルを学びます。
- お客様とのコミュニケーション能力
- プロジェクト全体を見渡す管理能力
- コスト意識と適正な見積もり作成
- 品質管理と責任感
これらは、単に「商売上手になる」ためのスキルではありません。お客様に本当に満足していただける家づくりを実現するために必要な能力なのです。
職人の成長が会社の強みに
職人起業塾を通じて育った職人たちは、現場でより高い視点を持って仕事に取り組めるようになりました。
ある職人は「以前は言われたことをやるだけだったが、今はお客様の生活全体を考えて提案できるようになった」と話しています。この変化が、当社の競争力の源泉となっています。
技術力の高い職人がビジネススキルも持つことで、お客様への提案の幅が広がり、より満足度の高い家づくりが実現できるのです。
第6章：直接施工がもたらした信頼の構造
お客様との関係性の変化
2003年のリフォーム事業への進出と「職人による直接施工」の導入から20年以上が経ちました。この間、私たちとお客様との関係性は大きく変わりました。
単なる発注者と受注者という関係ではなく、一緒に理想の住まいを作り上げるパートナーとしての関係を築けるようになったのです。
あるお客様は、リフォームから始まり、その後新築も依頼してくださいました。さらにご両親の家のリフォームもご依頼いただき、今ではご家族全体で当社との長いお付き合いが続いています。
このような信頼関係が築けるのは、職人が直接お客様と向き合い、誠実に仕事をしてきた積み重ねがあるからです。
地域との関係
元請として地域のお客様と直接つながることで、地域社会との関係も深まりました。
完成した家を見て「この家、いいね」と声をかけてくださる近隣の方々。その声が新しいご縁につながることも多くあります。地域に根ざした工務店として、地域の皆様から信頼していただけることは、私たちにとって何よりの喜びです。
「四方良し」の理念における「地域社会」への貢献も、このような日々の積み重ねから実現されていくのです。
継続的な関係の大切さ
家は完成したら終わりではありません。むしろ、完成してからが本当のお付き合いの始まりです。
定期的なメンテナンス、リフォームのご相談、住まいに関する疑問への対応。これらを通じて、お客様との関係は長く続いていきます。
職人が直接お客様と関係を築いているからこそ、「あの職人さんに相談したい」と思っていただけるのです。この信頼関係こそが、当社の最大の財産だと考えています。
おわりに：信頼は一日にして成らず
2003年のリフォーム事業への進出は、当社にとって単なる事業拡大以上の意味を持つ転換点でした。
創業以来の大工集団としての経験を最大の武器とし、お客様との間に直接的な信頼関係を築く。この戦略的転換が、今の四方継を形作っています。
職人による直接施工は、価格の適正化、品質の保証、そしてコミュニケーションの透明化を実現しました。この成功が、元請中心の営業への転換を可能にし、その後の規格化住宅開発、職人起業塾を通じた人材育成という、すべての革新的な事業の基礎となりました。
「人、街、暮らし、文化を継ぎ、四方良しを実現する」という理念。この実現に向けて、私たちは今日も現場で、お客様と向き合い、丁寧な家づくりを続けています。
お客様との信頼関係は、一日で築けるものではありません。日々の誠実な仕事の積み重ね、お客様との対話、そして常に品質向上を目指す姿勢。これらの積み重ねが、20年以上続く信頼の構造を作り上げてきました。
これからも、私たち四方継は職人による直接施工というスタイルを大切にしながら、お客様に世代を超えて受け継がれる価値ある住まいを提供していきます。