はじめに
「すべての人に夢のマイホームを」
この言葉を実現するために、私たち株式会社四方継は規格化注文住宅sumikaを開発し、多くのお客様に質の高い住まいをお届けしてきました。しかし、どれほど優れた設計があっても、それを形にする「職人」の技術がなければ、本当の意味での価値ある住まいは生まれません。
今回は、当社が2013年から本格的に取り組んできた「職人起業塾」についてお話しします。この取り組みは、単なる技術研修ではありません。職人という仕事に誇りを持ち、経営者の視点を持って現場で活躍できる人材を育てる、画期的なプログラムなのです。
建築業界が抱える深刻な職人不足という課題に、私たちはどのように向き合ってきたのか。そして、職人育成を通じてどのような未来を描いているのか。その歩みを、創業からの歴史とともにご紹介します。
なぜ職人起業塾が必要だったのか
建築業界が直面する深刻な課題
現代の建築業界は、大きな転換期を迎えています。若い人たちが建築業界に入ってこない、ベテラン職人の高齢化が進む。この「職人不足」は、業界全体が抱える深刻な社会課題となっています。
私たちが大切にしているのは「人、街、暮らし、文化を継ぎ四方良しを実現する」という理念です。ここでいう「四方」とは、作り手（職人）、住み手（お客様）、協力会社、そして地域社会のことを指します。
この四方すべてが幸せになる。そんな理想を実現するためには、中心となる「作り手」である職人の質を高め、彼らが誇りを持って働ける環境を整えることが必要不可欠でした。
従来の育成方法では足りなかった理由
建築業界には昔から「見て覚える」という徒弟制度がありました。先輩職人の仕事を見ながら、現場で少しずつ技術を身につけていくOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）です。
しかし、これだけでは不十分だと私たちは考えました。
なぜなら、現代の職人には技術だけでなく、お客様とのコミュニケーション能力、コスト意識、品質管理の視点、そして何より「経営者と同じ目線」が求められるからです。言われたことをこなすだけでなく、自ら考え、改善提案ができる職人。そんな人材を育てるには、体系化された教育プログラムが必要だったのです。
その答えが、2013年に開講した「職人起業塾」でした。
職人育成の土壌を作った20年間
大工集団からスタートした私たちの原点
職人起業塾の成功は、偶然ではありません。当社が長年にわたり現場で培ってきた確かな経験と専門性があったからこそ実現できたのです。
1994年、神戸市西区大津和で「大工集団・高橋組」として創業したのが、当社の始まりです。当時は大手住宅メーカーの特約工務店として、現場で腕を磨きながら、確かな技術と「ものづくり」の経験を積み重ねていきました。
2002年には有限会社すみれ建築工房として法人化し、一般建設業の許可を取得。新築工事の受注を本格的に始めました。そして2003年、リフォーム事業への進出を機に大きな転機が訪れます。
職人による直接施工が大きな反響を呼び、下請け中心だった営業スタイルから、元請中心へと転換したのです。この変化は、職人たちにとって重要な経験となりました。お客様と直接向き合い、要望を聞き、提案する。技術だけでなく、コミュニケーション能力や経営視点が求められるようになったのです。
2005年には二級建築士設計事務所登録を行い、確認申請業務や設計業務を充実させました。職人としての技術に加えて、設計・建築知識という専門性を組織内に確立したことで、より高度なサービスを提供できる体制が整いました。
規格化住宅sumikaの誕生と品質への挑戦
2007年、「すべての人に夢のマイホームを」を合言葉に、規格化注文住宅「sumika（スミカ）」の開発・販売をスタートしました。
規格化住宅の目的は、高品質を保ちながらコストを適正化し、より多くのお客様に理想の住まいをお届けすることです。しかし、規格化するということは、すべての現場で均一な高い品質を維持しなければならないということでもあります。
そのためには、技術レベルが高く、かつ統一された基準で仕事ができる職人が必要でした。この課題意識が、後の職人育成事業への布石となっていきます。
2009年には、お客様の「安心・安全」を最優先に考え、無料巡回メンテナンスサービス（神戸近郊に限る）を本格化させました。家を建てて終わりではなく、長期にわたってお客様に寄り添う。この姿勢は、メンテナンスを担当する職人にも、高い専門性と顧客対応力を求めることになりました。
最先端技術への挑戦が育んだ専門性
2012年、高性能ゼロエネルギー住宅「SUMIKA-ZERO（スミカゼロ）」が国土交通省のゼロエネルギー推進化住宅に認定されました。
SUMIKA-ZEROは、高い断熱性能と高効率設備の導入により一次エネルギー消費量を削減し、太陽光発電などを取り入れた環境配慮型の住宅です。これは、最先端の建築技術と環境意識を持つ技術者集団としての専門性を証明するものでした。
こうして当社は、現場の技術力、顧客対応力、そして最先端技術への対応力という三つの柱を築き上げてきました。これらの経験すべてが、次世代へ継承すべき財産となり、2013年の職人育成事業本格始動へと繋がっていったのです。
2013年、職人起業塾の開講
革新的なコンセプト「イントラプレナーシップ」
2013年、ついに職人起業塾が開講しました。開講の目的は明確でした。社員大工のキャリアアップを図ること、そして地域の職人全体を活性化させることです。
しかし、この塾の最も革新的な点は、そのコンセプトにあります。職人起業塾は、単なる独立開業を推進するセミナーではありません。その真の目的は「イントラプレナーシップ」の醸成にあったのです。
イントラプレナーシップとは、簡単に言えば「社内起業家精神」のことです。会社に雇われている立場でありながら、まるで自分が経営者であるかのように考え、行動する。そんなマインドセットを職人に持ってもらうことを目指しました。
具体的には、職人が現場でコスト意識を持ち、品質管理に責任を持ち、お客様の満足度を高めるための改善提案を自発的に行える能力を育てることです。
例えば、「この材料の使い方を工夫すれば、コストを下げながら品質も上げられるのではないか」「この工程を改善すれば、工期を短縮できて、お客様により早く引き渡せるのではないか」といった視点です。
職人が単なる作業者ではなく、会社の経営資源として、そして地域の貴重な人材として価値を高めていく。それが職人起業塾の目指す姿でした。
国際的な視野を持つ職人育成へ
職人育成の取り組みは、国内だけにとどまりませんでした。
2014年、私たちは台北に「菫菫室内装修設計工程有限公司」を設立し、職人支援事業をスタートさせました。これは、日本の高度な職人技術を国際的に展開する試みであり、同時に、職人たちにグローバルな視野を持たせる貴重な機会となりました。
日本の建築技術は世界的にも高く評価されています。その技術を海外で活かす経験は、職人たちの視野を広げ、自信を深めることに繋がりました。
また、2015年には「住環境に食、学びを通して日々の暮らしを豊かにしよう」というコンセプトで「すみれ暮らしの学校」を開講しました。職人という専門職に必要な技術だけでなく、暮らし全体を豊かにする教養の重要性にも着目したのです。
この活動は、後に地域社会のネットワーキングのハブとなる「つない堂」の活動へと発展していきます。職人が地域とつながり、地域に貢献する存在となることも、私たちの目指す姿の一つだったのです。
業界からの評価と全国展開へ
研修プログラムとしての外部認定
職人起業塾のプログラムが持つ専門性と実践的な価値は、徐々に外部からも評価されるようになりました。
2015年、職人起業塾は「JBN京阪神木造住宅協議会」の研修事業として採用され、半年間の研修カリキュラムとして開講されることになったのです。
JBN京阪神木造住宅協議会は、地域の主要な木造住宅関連団体です。そこに研修プログラムとして認められたことは、職人起業塾の有用性と専門性が公的に評価されたことを意味します。
これは、単なる社内研修の枠を超えて、業界全体の水準を引き上げるための公的な役割を担い始めたことの証でした。当社が長年培ってきた経験と知識が、地域の建築業界全体に貢献できる。それは私たちにとって大きな誇りとなりました。
2016年、一般社団法人として全国へ
そして2016年、職人育成事業は新たなフェーズへと進みます。
職人、現場実務者向け研修事業として「一般社団法人職人起業塾」を設立し、全国展開を果たすことになったのです。
この法人化と全国展開には、大きな意味がありました。
まず、一般社団法人となることで、特定の企業のためだけでなく、広く建築業界全体の職人不足対策、技術水準の底上げ、そして職人としての社会的地位向上という、公共的な使命を持つことが明確になりました。
研修の対象も、当社の社員大工や地域の職人から、全国の職人および現場実務者へと拡大しました。これにより、職人起業塾は業界をリードする研修機関としての地位を確立したのです。
現場の最前線で働く人々に、イントラプレナーシップという新しい概念と実践的なビジネススキルを提供する。それは、建築業界全体の底上げに繋がる、社会的に意義のある事業だと私たちは信じています。
四方良しの実現に向けて
一般社団法人職人起業塾の活動は、当社の核となる理念「人、街、暮らし、文化を継ぎ四方良しを実現する」に深く根差しています。
作り手である職人がキャリアアップし、社会的な価値を高めることで、自己実現と経済的な安定を得られます。育成された質の高い職人が施工することで、住み手であるお客様は、世代を超えて受け継がれる価値ある建築を手に入れることができます。
高い専門性を持った職人が地域に根付き、協力会社との連携を強化することで、健全な建設活動を通じて地域社会が守り継がれていきます。
職人起業塾が全国に展開することは、この「四方良し」の輪を日本全体へと広げる試みなのです。
継続的な進化と未来への挑戦
社名変更に込めた決意
2020年、創立20周年を機に、私たちは社名を「有限会社すみれ建築工房」から「株式会社四方継」へと変更しました。
この社名には、「人、街、暮らし、文化を継ぎ『四方良し』を実現する」という理念が込められています。職人育成事業は、単なる研修ではなく、地域を守り次世代に継ぐ事業そのものであるという決意を、社名にも表したのです。
継塾で探求する持続可能なビジネスモデル
法人化後も、研修は「継塾」として継続的に実施されています。
例えば、令和7年3月の継塾では「持続可能なビジネスモデル探求」をテーマに開催されました。職人たちが常に環境変化や社会的な持続可能性を意識した経営マインドを持つよう促すためです。
また、令和7年6月の継塾では、偶数月のホットシート（参加者のビジネスモデルの刷新やブラッシュアップを行うダイアログ）として、有限会社森衛生の川内友太氏がプレゼンを行いました。今の時代に合わせたCSVモデル（社会課題解決型ビジネス）に焦点を当てた議論は、参加者にとって大きな刺激となりました。
CSVモデルとは、企業活動を通じて社会課題を解決し、同時に経済的な価値も生み出すというビジネスモデルのことです。職人起業塾そのものが、まさにこのCSVモデルの実践例と言えるでしょう。
マイスター高等学院の開校
2023年、私たちはさらに大きな一歩を踏み出しました。「マイスター高等学院」を設立し、4月より開校したのです。
この通信制高校のコンセプトは「職人不足の世の中、通常の高校では隠れてしまっている才能を見つけ、開花させる学校」です。高校卒業の資格を取りながら、大工など建設業における職人としての技術を身につけることができます。
代表取締役の高橋剛志は、「モノづくりの担い手を子供の憧れの職業にする」ことを目指しています。かつて大工や職人は、子供たちの憧れの職業でした。その地位を取り戻し、未来の建築業界を担う人材を育成する。これは、加速する職人不足に歯止めをかけるための、長期的な投資なのです。
若い世代に、職人という仕事の魅力を伝え、技術を継承していく。それは、建築業界全体の未来を明るくする取り組みだと私たちは確信しています。
おわりに
2013年に本格的に始動した職人起業塾は、社員大工のキャリアアップと地域の職人活性化という具体的な目的から始まりました。
その中核にあるイントラプレナーシップの醸成という革新的なコンセプトは、多くの共感を呼びました。2015年にはJBN京阪神木造住宅協議会の研修事業として採用され、2016年には一般社団法人として全国展開を果たしました。
職人起業塾の成功は、単に技術者を増やしたことではありません。職人という職業に、経営視点、社会貢献、そして未来を継ぐという意識を注入したことにあります。
育成された職人、すなわち「作り手」の質が向上することで、「住み手」は世代を超えて受け継がれる価値ある建築を得ることができます。「協力会社」との連携が強化され、「地域社会」が守り継がれていく。まさに「四方良し」の実現なのです。
建築業界の未来を担う人材を育成し、日本の「ものづくり文化」と「暮らしの安心」を次世代へ確実に継いでいく。職人起業塾は、その生命線であり続けます。
私たち株式会社四方継は、これからも職人育成に全力で取り組み、すべての人が夢のマイホームを手に入れられる社会を目指してまいります。